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2024年8月8日 23時57分
南海トラフ地震臨時情報を発表
 

気象庁は、南海トラフ地震臨時情報を発表しました。実はオンライン勉強会では、昨年前半くらいから東南海・南海については注意を呼びかけてきました。

・ 『【詳細】南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」気象庁発表 』(2024年8月8日 NHK)
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2024年8月5日 17時6分
日米の経済状況を考える キシダ・ウエダ恐慌の可能性
 
8月5日朝、以下のNHKの記事は日経平均が一時2,500円以上値下がったことを報じています。また、円ドルの為替は145円台。

・ 『株価 一時2500円以上値下がり ほぼ全面安の展開 』(2024年8月5日 NHK)

さらにその後、日経平均の終値は大暴落の4,451円安、円ドルは141円台。

・ 『【速報】日経平均株価が過去最大の大暴落4451円安の3万1458円42銭で取引終了「市場は極寒だ」 』(2024年8月5日 FNN)

改めて申し上げますが、これは無能なキシダとウエダの愚策による株価の大暴落です。以下の2番目の記事のようにキシダは日銀との連携を強調していますが、その連携で彼らはやってはいけないことをやってしまった。どこまでいってもバカ。

・ 『【速報】日銀利上げで岸田首相が政府日銀の連携強調 成長型経済移行へ「機動的な政策運営を今後もやっていきたい」 』(2024年7月31日 FNN)


さらに、以下の1、2番目の記事では、プライマリーバランスが2025年度に黒字化するとキシダ政権が発表したことを報じています。本当にどこまでバカなのでしょうか。その無能さにほとほと呆れます。これもキシダ・ウエダの連携による金融引き締め策なのですが、株価が大暴落して経済が大きく損なわれたときにプライマリーバランス優先をして、緊縮財政をしたらどうなるでしょうか? 実はこのパターンは、浜口雄幸・井上準之助による恐慌時に金解禁などの緊縮財政・デフレ政策をして生じた『昭和恐慌』とまったく同じなのです。このような愚策は、経済、社会、政治をとんどなく破綻させます。ですから、その後、事態を打開するために高橋是清の積極財政政策と国債の日銀引受などに切り替わっていくのです(『新自由主義の自滅 日本・アメリカ・韓国』(2015年 文春新書 菊池英博先生 144−148頁 この本は必読))。それに最近、日銀は国債の引き受けをやめましたよね。まさに愚策中の愚策なのです。アベノミクスはバブル政策のなのでよくないと本ブログ『バブル崩壊再び――キシダ・ウエダ暴落 』(2024年8月2日)などで書きましたが、しかし、現状はキシダ・ウエダのような愚策をする時期ではないとも書きました。
また以下の1番目の日経の記事では、『大型補正なら瓦解』と大型補正予算を組んだりすればプライマリーバランスは瓦解するといっているわけです。日経らしい。しかし、まさにこの言葉は今後の大恐慌を招くものなのです。国債の日銀引受もやめる。現状のようなタイミングでこのプライマリーバランスの情報が政府からでるのは、今後、どんなに株が暴落し、恐慌となっても国民を助けないというキシダ・ウエダの意思の表われと考えます。8月2日のブログで書いたように株の暴落はかなり前に予測できるレベルの話しなのです。したがって、キシダ・ウエダの施策は、まさに浜口雄幸と井上準之助が招いた昭和恐慌の再現なのです。それは社会を破壊し、国を破壊し、国民をものすごく害する。キシダ・ウエダは自分で株価暴落・恐慌をつくっておいて、さらにその上で緊縮財政などのデフレ政策を行い、大恐慌、国民を奈落の底に落とすというのが、現状の本質なのです。まさに、現在は非常に問題ある状況となっていると考えます。キシダは新型コロナウィルスで大勢人を死に至らしめ、今度は経済・財政政策で日本国民を殺す。
現在の株価の大暴落の理由は、米経済とか言う記事が目立ちますが、それは明らかなプロパガンダ・ミスリードと考えます。

・ 『基礎収支うたかたの黒字 25年度試算、大型補正なら瓦解 』(2024年7月29日 日本経済新聞)

・ 『「2025年度にプライマリーバランス黒字化」国試算、実現なら初達成 』(2024年7月29日 毎日新聞)
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2024年8月2日 17時7分
バブル崩壊再び――キシダ・ウエダ暴落
 
8月2日の日経は『日経平均2216円安 ブラックマンデー以来2位の下げ幅 』と伝えています。
6月14日、ある金融関係の知人に『実際、これから株価などが落ちていくならば、一般個人投資家の損失が大きくなる可能性が大きくなります』とお伝えしました。もちろんNISAも問題になってくるでしょう。その方もすでに暴落は当然のことと予想されていましたし、オンライン勉強会では随分前に今年のトレンドとしてお伝えしたと思います。今年のトレンドのもう一つは、これまで申し上げてきた基軸通貨FRBドルの終焉、『通貨と軍事、通貨戦争』です。基本的にすべてがこれまでは予想通りに動いています。以下の一番上の日経の記事には、米経済下落について書かれていますが、もちろん、米経済の下落も予想通りです。米経済については昨年から申し上げていると思います。

・ 『日経平均2216円安 ブラックマンデー以来2位の下げ幅 』(2024年8月2日 日本経済新聞)

・ 『東証大引け 日経平均、大幅続落し2216円安 史上2番目の下げ幅に 』(2024年8月2日 日本経済新聞)

・ 『円高加速、一時1ドル148円台 日米金利差の縮小観測で 』(2024年8月1日 日本経済新聞)
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2024年7月14日 23時37分
トランプ暗殺未遂事件
 
トランプに対する暗殺未遂というニュースが飛び込んできました。しかし、実は、トランプ暗殺については4月27日配信のオンライン勉強会ではすでに予測済みで、時期も想定したとおりでした。今年は6月くらいから世界的な時代の画期となる大きな動きが起きています。これもほぼ予測通りです。しかし、日本ではどうでも良いことばかりが報じられていますが、そうなるのは、無能さの表われとも言えます。とは言え、その実相は、むしろそれらの動きと反対であるのが日本のマスコミ、55年体制ということなのです(石丸氏含む)。世界の実相については、日本国民の99.999%が知らないことと考えます。
それではトランプ暗殺未遂事件について、一連のことをみていきましょう。

・ 『トランプ氏銃撃 暗殺未遂で捜査 “20歳の容疑者特定”報道も 』(2024年7月14日 NHK)
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2024年6月27日 17時31分
グッドコップ・バッドコップ 戦争屋バイデン(ハリス)とネタニヤフ その3
 
以下の6月26日の時事通信の記事では、カナダ政府は『レバノンではイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍の間で本格衝突に至る懸念が強まっており「商用便がある今が退避するときだ」と呼び掛けた』と報じています。日本は2023年10月20日にレバノン南部に『退避勧告』を出していますが、範囲をレバノン全域に拡大すべきでしょう。パレスチナ・イスラエル情勢での英米・イスラエルの動きは、ロシア・ウクライナ情勢に絡み、一方で中東地域での大戦に繋がっているとこれまで何度も10年ほど前から申し上げてきました。すでに2013年9月に一度、英米・イスラエルの動きで中東大戦=第三次世界大戦になりかけています。しかし、そのときはその動きがは止められましたが、その後、その障害を取り除くために英米・イスラエルがずっと動いてきたわけです。その障害とはロシアとその黒海艦隊。そして、現在はその障害がなくなりつつあるから中東大戦=第三次世界大戦の動きが活発になっているわけです。したがって、退避はレバノンだけではなく、中東全域ということを視野に入れるておくことは必然と考えます。中東全域からの退避は、今日明日ということではありませんが、しかし2・3年以上先ということでもないと考えます。いつでも行動できるようにしておくべきでしょう。

・ 『レバノンから退避勧告 衝突拡大を懸念―カナダ 』(2024年6月26日 時事通信)

・ 『レバノン南部「退避勧告」に引き上げ 外務省 』(2023年10月21日 NHK)
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2024年6月24日 23時56分
グッドコップ・バッドコップ 戦争屋バイデン(ハリス)とネタニヤフ その2
 
以下のテレビ朝日の記事は、ネタニヤフがパレスチナで部分的な休戦に応じると表明したと報じています。ネタニヤフのイスラエルによるパレスチナに対する一方的な虐殺において、当初、イスラエルはガザの北部を攻撃するといって、パレスチナの人々が南部に避難したら、今度はその避難した南部を攻撃、難民キャンプなどに攻撃をしました。そういうことを平気でやる人々の言葉は信じることはできないのは当たり前です。そのイスラエルを支援するのは世界最高の軍事力を持つ戦争屋バイデン(ハリス)のアメリカであり、イスラエルも世界最高水準をもつ軍事国家です。その軍事力をもって、ほとんど軍事力をもたいない無力なパレスチナを攻撃している。これほどむごいことはありません。

・ 『イスラエル首相 部分的休戦に応じる考え表明 戦争終結は否定(2024年6月24日) 』(2024年6月24日 テレビ朝日)
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くる天

◎ 必読の書

○ 『餓死した英霊たち』

○ 『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』

先の大戦も、現在も日本国民を大切にしない政治。この2冊がそのことを雄弁に物語ります。

○ 『CIA日本が次の標的だ―ポスト冷戦の経済諜報戦』


◎ 拙著です

○ 『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』



内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
本ブログについて
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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